OfferBox
OfferBox利用規約
株式会社i-plug(以下、「当社」といいます)は、当社が提供する採用サービスサイトOfferBox(以下、「本サイト」といいます)の利用について、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めます。本サイトを利用するには、本規約の全てに同意していただく必要があり、本サイトを利用したときは、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(定義)
1 本規約では、以下の用語を使用します。
(1) 「利用希望企業」とは、本サイトの利用を希望する企業で、当社が利用を承認する前の企業を指します。
(2) 「利用企業」とは、当社の審査を経て、当社が利用を承認した企業を指します。
(3) 「ガイドライン」とは、本サイトに関して、本規約とは別に「ガイドライン」、「ポリシー」 などの名称で当社が掲示している文書を指します。
(4) 「OfferBox学生」とは、本サイトに登録している学生を指します。但し、Creative学生として本サイトに登録されている学生を除きます。
(5) 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定義する個人情報を指します。
(6) 「利用目的」とは、利用企業が自社の新卒採用のために、採用基準を満たすOfferBox学生と接触することを指します。
(7) 「オファー」とは、利用企業が、採用基準を満たすOfferBox学生に対し、本サイトを通じて説明会や面接等の案内を送付することを指します。
(8) 「入社合意」とは、オファーを承認し選考を受けた学生が、利用企業からの内定通知に対して承諾の意思表示を行うことを指します。
(9) 「解禁日」とは、一般社団法人日本経済団体連合会が定める『採用選考に関する指針』に明示されている、広報活動が解禁される日を指します。
(10) 「選考年度」とは、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を指します。
(11) 「秘密情報」とは、本サイトの利用に関連して、相手方より書面、口頭又は記録媒体等により提供若しくは開示された相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を指します。

第2条(本サービス)
1 利用企業が本サイトを利用して受けられるサービス(以下、「本サービス」といいます)は、次のとおりとします。
(1) 解禁日以降に広報活動の対象となるOfferBox学生に対して、無償でオファーを送信することができ、入社合意に至った場合に初めて報酬が発生するサービス(以下、「成功報酬サービス」といいます)。
(2) 本サイトの利用開始日から解禁日の前日までの間に、対象となるOfferBox学生に対してオファーを送信できる権利を有償で付与するサービス(以下、「早期オファー枠サービス」といいます)。
(3) 本サイトの利用開始日から対象となるOfferBox学生との間で生じる入社合意に対して、別途定める一定人数の入社合意枠を有償で付与するサービス(以下、「入社合意枠サービス」といいます)。

第3条(成功報酬サービス)
1 利用企業は、本サイトの利用にあたっては、必ず成功報酬サービスを申し込むことに同意します。

第4条(本サービスの料金)
1 利用企業は、本サイトを利用し入社合意に至った場合、成功報酬サービスに基づき、当社に対して別途定める料金(以下、「成功報酬」といいます)を支払うものとします。
2 利用企業は、早期オファー枠サービスを利用する場合、別途定める料金(以下、「早期オファー料」といいます)を支払うものとします。但し、入社合意があった場合、別途前項に定める成功報酬が発生します。
3 利用企業は、入社合意無料枠サービスを利用する場合、別途定める料金(以下、「定額料」といいます)を支払うものとします。但し、定額料の支払いにより付与される入社合意枠を超える入社合意があった場合、当該枠を超える入社合意に対して、別途第1項に定める成功報酬が発生します。

第5条(利用登録)
1 利用希望企業は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスを申し込みます。利用希望企業は、申し込みにあたり真実、正確かつ完全な情報を当社に提供しなければなりません。
2  当社は、利用登録の可否について所定の審査を行います。
3  前項の審査の結果、当社が本サイトの利用を承認した場合に利用登録が完了します。なお、当社はID及び初期パスワードを利用希望企業に付与することをもって承認に代えることができます。
4  前項に定める利用登録完了時に、本サービスの利用契約が利用希望企業と当社の間に成立します。
5  当社は、利用希望企業が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、利用登録を拒否することができ、利用希望企業は、これに対して異議を申し立てないものとします。なお、利用登録を拒否する場合でも、当社は一切の責任を負わず、また拒否する理由を利用希望企業に説明する義務を負いません。
(1) 本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に利用登録を取り消されたことがある場合
(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずるものを指します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) 前各号のほか、本サイトの利用を認めることが相当でないと当社が判断した場合

第6条(ID及びパスワードの管理)
1 利用企業は、当社が付与したID及びパスワード(以下、「ID等」といいます)の使用並びに管理について、一切の責任を負います。当社は、ID等を利用して行われた一切の行為を、利用企業の行為とみなすことができます。
2 利用企業は、ID等を第三者に利用させ、又は譲渡若しくは担保設定その他の処分することはできません。
3 利用企業によるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用企業の帰責性の有無にかかわらず利用企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4 利用企業は、ID等が第三者に漏洩した場合、あるいは第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従います。この場合、当社は当該ID等を不正アカウントとして利用停止できるものとし、当社はこれに伴い利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条(届出事項の変更)
1 利用企業は、第5条第1項に基づき当社に届け出た事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の様式により届け出ます。この届出を遅滞したことにより損害が発生した場合には、その損害は全て利用企業が負うものとします。
2 当社から利用企業に対する通知は、利用企業が当社に届け出た連絡先に発信することにより、利用企業に通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3 利用企業は、当社が要求した場合、直ちに登記事項証明書又は代表者事項証明書を当社に提供しなければなりません。

第8条(利用企業の責任)
1 利用企業は、本サイトに登録した情報について一切の責任を負うものとします。
2 利用企業は、OfferBox学生と入社合意に至った場合、合意後10営業日以内に、本サイトの機能である内定承諾報告を通じて当社に報告しなければなりません。

第9条(反社会的勢力の排除)
1 当社及び利用企業は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又は肩書を問わずこれらに準ずる者をいう)又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること
2 当社及び利用企業は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第10条(個人情報の取扱い)
1 当社は、利用企業から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及びガイドラインで定められた目的の範囲で使用することができます。
2 利用企業は、当社に個人情報を提供する場合その他本サイトを利用するにあたり、個人情報保護法を遵守します。
3 利用企業は、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、当社に対し、直ちに事故発生の日時とその内容、その他詳細事項を報告します。また、利用企業は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因を調査するとともに再発防止措置を講じ、当社に対し、その内容を報告します。


第11条(利用企業からの契約解除)
1 利用企業は、当社所定の様式で届け出ることにより、本サービスの利用契約を解除することができます。
2 利用企業は、利用契約解除までに発生した債務については、利用契約解除後も当社に対する支払を免れることは できません。
3 利用企業は、利用契約解除後も、前条及び第24条が引き続き適用されます。

第12条(利用資格の停止又は契約解除)
1 当社は、利用企業が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、あらかじめ利用企業に通知又は催告をすることなく、利用資格を一時停止し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約又はガイドラインの各条項に違反した場合
(2) 手段の如何を問わず、本サイトの運営を妨害した場合
(3) 自ら振り出し、又は引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(4) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(5) 監督官庁より営業許可の取り消し、停止等の処分を受けた場合
(6) 利用企業に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがなされた場合、又は利用企業自らが破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを行った場合
(7) 解散、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合
(8) 合併により消滅する場合
(9) 第5条第5項各号に該当する場合
2 利用企業が、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3 前各項により、利用企業に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第13条(本サイトの仕様変更)
1 当社は、利用企業の利便性の改善やバグの修正等を目的として、利用企業に対して事前に通知することなく、本サイトのシステム仕様等を変更することができます。

第14条(本サイトの停止及び終了)
1 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用企業に対して事前に通知することなく、本サイトの一部又は全部を停止することができます。
(1) コンピュータ、通信回線が事故により停止した場合
(2) 火災、停電、地震、天災、システム障害等が生じたことにより、本サイトの運営が困難となった場合
(3) その他、当社が本サイトの緊急停止が必要と判断する事由が生じた場合
2 当社は、本サイト提供のための装置もしくはシステムの保守、点検、改修又は瑕疵修補を行う場合、利用企業に対して事前に通知したうえで、本サイトの一部又は全部を停止することができます。
3 当社は、1ヶ月以上の事前予告期間を設けた上で、本サイトの提供を長期的に中断又は終了することができます。
4 前各項により、利用企業に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第15条(提携パートナーのサービス)
1 本サービスは、当社と提携する他の事業者が提供するサービス又はコンテンツ(以下、「提携サービス」といいます)を含む場合があります。
2 利用企業は、提携サービスの利用には、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることに同意します。
3 提携サービスの利用に対する責任は、これを提供する事業者が負い、当社は一切の責任を負いません。

第16条(同意事項)
1 利用企業は、次の各号の事項についてあらかじめ同意します。
(1) 当社が電子メール、ダイレクトメール、郵便、電話又はファックス等の手段を用いて連絡すること
(2) 当社が、利用企業の名称及びロゴをマーケティング業務において使用すること
(3) 当社が、利用企業の採用傾向等、利用企業が本サイトを利用することから判明する情報を、利用企業を特定できない形で本サイトの品質向上等のために利用する場合があること
(4) 当社が、本サイトの提供に際して、その一部を当社と契約する第三者に業務委託する場合があること
(5) 入社合意に至ったOfferBox学生が、学校年度の最終月以外で卒業した場合であっても、内定取消とならない限り、本サイトを利用した選考年度の対象学生として取り扱うこと
(6) 入社合意に至ったOfferBox学生が、卒業年度を詐称していた場合であっても、内定取消とならない限り、本サイトを利用した選考年度の対象学生として取り扱うこと
(7) 入社合意に至ったOfferBox学生が、留年により入社時期が変更になった場合、変更となった入社時期の採用年度の学生として取り扱うこと

第17条(他社サービスによるコンタクト)
1 利用企業は、オファーを承認したOfferBox学生がコンタクト済であると判明した場合、その旨を当社に報告しなければなりません。なお、コンタクト済とは、本サイト利用開始前に対面での接触があった場合を指すものとし、他社サービス等でのエントリー又は紹介のみの場合は含まれません。
2 コンタクト済のOfferBox学生と入社合意に至った場合であっても、当該学生がオファーを承認後30日以内に  前項の報告がなされていなければ、成功報酬が発生します。また、入社合意無料枠サービスを利用している場合は、入社合意枠が消化されます。
3 コンタクト済のOfferBox学生のオファー承認後30日以内に、第1項の報告がなされた場合であっても、既に当該学生に係る第8条2項の内定承諾報告に対し、当社が内定確定の確認を行った場合、成功報酬の返金又は入社合意枠の復活はできません。

第18条(利用料金)
1 利用企業は、次の各号に従い、本サービスの利用料金を支払います。
(1) 成功報酬は、入社合意報告月の末日に締切り、翌月末日限り、当社が指定する口座に振り込みによる方法で支払うものとします。なお、振込手数料は利用企業の負担とします。
(2) 早期オファー料及び定額料は、申込月の末日に締切り、翌月末日限り、当社が指定する口座に振り込む方法で支払うものとします。なお、振込手数料は利用企業の負担とします。
2 当社は、利用料金を、締切月の翌月3営業日以内に本サイトを通じて請求します。

第19条(内定取り消しの対応)
1 当社は、入社合意無料枠サービスを申し込んでいない利用企業が次の各号のいずれかに該当する場合、成功報酬を返金します。なお、返金する成功報酬には利息は付さないものとします。
(1) 入社合意に至ったOfferBox学生から内定辞退の意思表示を受け、内定を取り消した場合
(2) 入社合意に至ったOfferBox学生の責めに帰すべき事由により、内定を取り消した場合
2  入社合意無料枠サービスを申し込んだ利用企業が、次の各号のいずれかに該当する場合、利用企業が消化した入社合意枠は内定取り消しの分だけ復活します。
(1) 入社合意に至ったOfferBox学生から内定辞退の意思表示を受け、内定を取り消した場合
(2) 入社合意に至ったOfferBox学生の責めに帰すべき事由により、内定を取り消した場合
3 当社は、入社合意無料枠サービスを申し込んだ利用企業が次の各号のいずれかに該当する場合、成功報酬を返金します。なお、返金する成功報酬には利息は付さないものとします。
(1) 入社合意枠を超えて入社合意に至ったOfferBox学生から内定辞退の意思表示を受け、内定を取り消した場合
(2) 入社合意枠を超えて入社合意に至ったOfferBox学生の責めに帰すべき事由により、内定を取り消した場合
4 前各項の対応は、対象学生の入社予定日までに当社へ内定取消の連絡をした場合に限るものとし、入社予定日経過後に当社に内定取消の連絡をした場合は対象外とします。
5 当社は、利用企業からの内定取消報告受領月の末日を締切として、翌月末日限り、利用企業が指定する口座に振り込みによる方法で返金します。なお、振込手数料は利用企業の負担とします。
6 当社は、早期オファー料及び定額料については、いかなる場合であっても返金しないものとします。

第20条 (禁止事項)
1 利用企業は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 利用目的に反する行為
(2) 利用目的に照らし、不適切な情報を本サイトに登録する行為
(3) 匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サイトを利用する行為
(4) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
(5) 当社又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為
(6) 本サイトに登録された学生情報を当社に無断で第三者へ提供する行為
(7) 当社又は第三者を誹謗中傷する又はその恐れのある行為
(8) 本サイトの運営を妨げる又はその恐れのある行為
(9) 本サービスを利用して得た情報を用いて当社が提供するサービスに類似したサービスをリリースして当社と競合する業務を行う行為
(10) 本サイトのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
(11) 本サイトに、他社サイトの合同説明会や採用ページURLを掲載する行為
(12) オファー文面に本サイト外からエントリーを促すような案内を掲載する行為
(13) オファー承認後、オファー枠を確保する目的で、当該オファーのうち選考継続中のオファーを取り消す行為
(14) その他、前各号の行為を援助又は助長する行為

第21条 (本サイトの責任の範囲、免責事項)
1 当社は、利用企業に対し、本サイトに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、エラーやバグなどを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、個別の利用企業に対し前述の瑕疵を除去して本サイトを提供する義務を負いません。
2 当社は、利用企業が本サイトを利用する際に、サーバ等にコンピュータウィルスその他の有害な要素が含まれていないことを保証しておりません。
3 当社は、利用企業が本サイトを利用する際に使用するいかなる機器についても、その動作保証をいたしません。
4 当社は、利用企業が本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
5 利用企業と学生との間で生じたトラブルその他利用企業と第三者との間で生じたトラブルに関しては、利用企業の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負わないものとします。
6 当社は、本サイトの利用によって利用企業又は第三者が被った不利益・損害に関して、一切の責任を負いません。

第22条 (規約の変更)
1 当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも、本規約を変更できます。変更内容については、本サイトを通じて利用企業に通知され、変更後の本規約は、本サイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用企業は本規約変更後も本サイトを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
2 利用企業は、変更内容に異議がある場合、変更後の本規約が掲示されてから2週間以内に書面により当社に通知のうえ、利用契約を解除することができます。

第23条 (紛争処理及び損害賠償)
1 利用企業は、本規約に違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2 利用企業が、本サービスに関連して学生又は第三者からクレームを受け、学生又は第三者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3 利用企業による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額その他一切の損害を賠償するものとします。
4 利用企業は、自己責任により、本サービスの全てを利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害(他の本サービス利用者やその他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決します。
但し、当社の故意または重大な過失により当該損害が発生した場合は、この限りではないものとし、この場合に当社が支払うべき損害賠償の額は、損害の生じた選考年度において利用企業が当社に支払った代金の額を上限とします。

第24条 (秘密保持)
1 第1条第1項第11号 に定義する秘密情報には、次の各号に定める情報は含まないものとします。
(1) 相手方から提供若しくは開示を受けたときに、既に知得していたもの
(2) 相手方から提供若しくは開示を受けた後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5) 相手方から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの
2 利用企業は、秘密情報を利用目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。
3 前項の定めにかかわらず、利用企業は、法律、裁判所又は政府機関の命令等に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令等があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4 利用企業は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5 利用企業は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第25条 (知的財産権の保護)
1 当社及び利用企業は、本サービスの利用に際し、当事者の一方から提供を受けた著作物等の知的財産については、本サイトの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的のために使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
2 当社及び利用企業は、利用契約が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還又は安全な方法による廃棄処分若しくは相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去します。

第26条 (有効期間)
1 利用契約は、第5条第3項に基づく登録が完了した日に効力を生じます。なお、利用契約の有効期間は、申込書において定めるものとします。

第27条 (契約終了後の措置)
1 利用企業は、利用契約が終了することにより本サービスを利用することができなくなるものとし、これにより利用企業が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。なお、利用企業が本サイトに登録した情報等は、契約終了日をもって本サイトから完全に削除されます。

第28条 (権利義務譲渡の禁止)
1 利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2 当社は本サイトにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第29条 (準拠法及び合意管轄)
1 本規約の準拠法は日本法とします。
2 本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2012年12月18日制定
2015年 2月 3日改訂
2017年 7月19日改訂
2017年11月20日改訂
2018年 3月21日改訂
2018年 8月16日改訂