OfferBox
OfferBox利用規約
株式会社i-plug(以下、「当社」といいいます)は、当社が提供するOfferBox(以下、「本サービス」といいます)の利用登録について、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めます。本サービスを利用するためには、本規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本規約に同意したものとみなされるものとします。

第1条(定義)
1.本規約では、以下の用語を使用します。
(1) 「利用希望企業」とは、本サービスの利用を希望される企業で、当社が利用を承認する前の企業のことを指します。
(2) 「利用企業」とは、本サービスの利用を申し込まれた企業が、当社の審査を経て、当社が利用を承認した企業のことを指します。
(3) 「ガイドライン」とは、本サービスに関して、本規約とは別に「ガイドライン」、「ポリシー」などの名称で当社が掲示している文書のことを指します。
(4) 「第三者」とは、利用企業と当社以外の全ての法人及び個人を指します。
(5) 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条に定義する情報を指します。
(6) 「本サービスの利用目的」及び「本サービスが予定している利用目的」とは、新卒採用を行う利用企業が、採用基準を満たす学生と接触することを目的として本サービスを利用することを指します。
(7) 「入社合意」とは、利用企業が本サービスを通じて登録学生にオファーを送信し、オファーを承諾した学生が利用企業からの内定通知に対して承諾の意思表示を行った場合を指します。
(8) 「完全成功報酬型プラン」とは、一般社団法人日本経済団体連合会が定める採用選考に関する指針に従い、広報活動が解禁された学生に対して、本サービスの基本機能を無料で使うことができ、入社合意に至った場合に初めて報酬が発生するプランを指します。
(9) 「定額プラン」とは、「完全成功報酬型プラン」以外で、当社が提供する定額のパッケージプランを指します。
(10) 「選考年度」とは、4月を期初とし翌年3月を期末として、採用対象となる学生の新卒採用活動を行った期間を指します。
(11) 「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社及び利用企業が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を指します。

第2条(利用資格)
1.利用希望企業は、本規約に同意のうえ、当社が定める方法により本サービス利用を申し込み、当社の審査を経て承認された場合に利用資格を有するものとします。

第3条(利用登録)
1.利用希望企業は、オンライン又は書面により本サービスの利用を申し込むものとします。利用希望企業は、申し込みにあたり、真実、正確かつ完全な情報を当社に提供しなければならず、常に最新の情報となるように、変更があった場合は速やかに届け出る必要があります。
2.当社は、前項の申し込みについて所定の審査を行います。
3.利用登録は、第1項の申込に対する当社の承諾をもって完了するものとします。なお、当社は企業ID及び初期パスワードを利用希望企業に付与することをもって承諾に代えるものとします。
4.前項に定める利用登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が利用企業と当社の間に成立し、利用企業は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
5.当社は、利用希望企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することができます。なお、登録を拒否する場合でも、当社は一切の責任を負わず、また登録拒否事由を利用希望企業に説明する義務を負いません。利用希望企業は、登録を拒否された場合でも異議を申し立てないものとします。
(1) 本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用登録を取り消されたことがある場合
(4) 商取引上の当事者能力を有しない場合
(5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずるものを指します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) 前各号のほか、本サービスの利用を認めることが相当でないと当社が判断した場合

第4条(ID及びパスワードの管理)
1.利用企業は、当社が発行・付与したID及びパスワードの使用及び管理について、一切の責任を負うものとします。当社は、登録されたID及びパスワードを利用して行われた一切の行為を、利用企業の行為とみなすことができます。
2.利用企業は、ID及びパスワードを第三者に利用させ、又は譲渡若しくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
3.ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用企業の帰責性の有無にかかわらず利用企業が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.利用企業は、ID又はパスワードが第三者に漏れた場合、あるいはID又はパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。この場合、当社はそのID及びパスワードを不正アカウントとして利用停止することができるものとし、当社はかかる停止に対して利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第5条(届出事項の変更)
1.利用企業は、第3条第1項に定める利用申込の際に当社に届け出た事項に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の様式により届け出るものとします。この届出を遅滞したことにより損害が発生した場合には、その損害は全て利用企業が負うものとします。
2.当社から利用企業に対する通知は、利用企業が当社に届け出た連絡先に発信することにより、利用企業に通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3.利用企業は、当社から要求された場合には、直ちに登記事項証明書又は代表者事項証明書を当社に提供しなければならないものとします。

第6条(利用企業の責任)
1.利用企業は、本サービスの設定時に登録した情報について、自らがその内容について一切の責任を負うものとし、登録した情報については、いつでも変更、追加、削除することができるものとします。
2.利用企業は、本サービスを利用して学生と入社合意に至った場合、合意後10営業日以内に、本サービスの機能である内定承諾報告を通じて当社に報告するものとします。

第7条(反社会的勢力の排除)
1.当社及び利用企業は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又は肩書を問わずこれらに準ずる者をいう)又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること
2.当社及び利用企業は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第8条(個人情報の取扱い)
1.当社は、利用企業から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。
2.利用企業は、当社に個人情報を提供する場合その他本サービスを利用するにあたり、個人情報の保護に関する法律を遵守するものとします。
3.利用企業は、本サービス上で取り扱われる個人情報を、本サービスの利用目的に照らして使用、加工、複写するものとし、他の目的のために使用、加工、複写してはならないものとします。
4.利用企業は、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当社に対し、直ちに当該事故の発生の日時・内容その他詳細事項について報告するものとします。また、この場合、利用企業は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因の調査に着手し、速やかに当社に対し調査の結果を報告するとともに再発防止措置を講じ、当社に対し、その内容を報告するものとします。

第9条(利用解除)
1.利用企業は、当社所定の様式により届け出ることによって、本サービスの利用を解除することができるものとします。
2.利用企業は、利用解除までに発生した債務については、利用解除後も当社に対する支払を免れることはできません。
3.利用企業は、利用解除後も本サービスを通じて知り得た情報について、第8条及び第20条が引き続き適用されるものとします。

第10条(利用企業資格の停止、除名)
1.当社は、利用企業について以下の事由が判明した場合、あらかじめ利用企業に通知することなく、利用資格を一時停止し、又は除名することができるものとします。
(1) 利用企業がID、パスワード又は本サービスを不正に使用し、又は第三者に不正に使用させた場合
(2) 登録情報に故意に虚偽の事実を記載したことが判明した場合
(3) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(4) 自ら振り出し、又は引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(5) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(6) 監督官庁より営業許可の取り消し、停止等の処分を受けた場合
(7) 第3条第5項各号に該当する場合
(8) 利用企業に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがなされた場合、又は利用企業自らが破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを行った場合
(9) 解散、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合
(10) 合併により消滅する会社となる場合
(11) 利用企業が本規約及びガイドラインのいずれか又は双方の条項に違反した場合
(12) 第16条に該当する場合
2.利用企業が、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(本サービスの変更及び終了)
1.当社は、利用企業の利便性の改善やバグの修正等を目的として、利用企業に事前の通知・承諾を得ることなく、本サービスのシステム仕様等を変更することができるものとします。
2.当社は、サーバ保守又はシステムの瑕疵修補等のために、利用企業に事前に通知したうえで、本サービスを一時的に停止又は中断することができるものとします。
3.当社は、利用企業に1ヶ月以上の事前予告期間を設けることにより、本サービスの提供を長期的に中断又は終了することができるものとします。

第12条(本サービスの停止)
1.当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止することができるものとします。
(1) コンピュータ、通信回線が事故により停止した場合
(2) 火災、停電、地震、天災、システム障害等が生じたことにより、本サービスの運営が困難となった場合
(3) その他、当社がサービスの緊急停止が必要と判断する事由が生じた場合
2.当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用企業に事前に通知したうえで、本サービスの一部又は全部を停止することができるものとします。
(1) 本サービス提供のための装置、システムの保守又は点検を行う場合
(2) 本サービス提供のためのシステムの改修を行う場合
3.前各項により、利用企業に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条(提携パートナーのサービス)
1.本サービスは、当社と提携する他の事業者が提供するサービス又はコンテンツを含む場合があります。かかるサービス又はコンテンツに対する責任は、これを提供する事業者が負い、当社は一切の責任を負わないものとします。また、かかるサービス又はコンテンツには、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。

第14条(同意事項)
1.利用企業は、本サービスの利用に際し、下記の事項についてあらかじめ同意するものとします。
(1) 当社から利用企業に対して電子メール、ダイレクトメール及び郵便、電話、ファックス等の手段を用いて連絡を行うこと
(2) 当社が、利用企業の名称及びロゴをマーケティング業務において使用すること
(3) 当社が、利用企業の採用傾向等、利用企業が本サービスを利用することから判明する情報を、利用企業を特定できない形で本サービスの品質向上等のために利用する場合があること
(4) 入社合意に至った場合は、合意成立後10営業日以内に本サービスを通じて当社に報告すること
(5) 入社合意に至った学生が、学校年度の最終月以外で卒業した場合であっても、内定取消とならない限り、本サービスを利用した選考年度の対象学生として取り扱うこと
(6) 入社合意に至った学生が、卒業年度を詐称していた場合であっても、内定取消とならない限り、本サービスを利用した選考年度の対象学生として取り扱うこと
(7) 入社合意に至った学生が、留年により入社時期が変更になった場合、改めて選考を実施する場合は新たな選考年度の対象学生として取り扱い、改めて選考を実施しない場合は当初の選考年度の対象学生として取り扱うこと
(8) 当社が、本サービスの提供に際して、その一部について当社と契約する第三者に業務委託する場合があること

第15条(利用料金及び返金)
1.利用企業は、次の各号に従い、当社が提供するサービスプランに応じた利用料金を支払うものとします。
(1) 完全成功報酬型プランについては入社合意報告月の末日を締切、定額プランについては申込月の末日を締切として、翌月3営業日以内に当社が本サービスを通じて請求内容を利用企業に通知し、利用企業は締切月の翌月末日限り、当社が指定する口座に振り込む方法で支払うものとします。なお、振込手数料は利用企業の負担とします。
(2) 利用企業からのオファーを承諾した学生が、本サービス利用開始前に他のサービス等を通じて既に利用企業とコンタクト済であったことが判明した場合、当該学生のオファー承諾後 30 日以内に当社に報告した場合は、入社合意に至った場合であっても、本サービスを通じて入社合意に至った学生の対象外とします。ただし、当社に対して入社合意の報告を行った後に、コンタクト済学生であったことを当社に報告した場合は、既定の料金が発生します。なお、コンタクト済かどうかは、本サービス利用前に他社媒体等を通じたエントリー等を経て対面での接触があった場合に限り、他社媒体でエントリーされているだけ及び他社サービスを通じて紹介されているだけの場合はコンタクト済学生に含まないものとします。
2.当社は、完全成功報酬型プランを申し込んだ利用企業が、入社合意に至った学生から内定を辞退する旨の意思表示を受け内定を取り消した場合、又は入社合意に至った学生の責に帰すべき事由により内定を取り消した場合、次の各号に従い、利用企業から既に受領した成功報酬を全額返金するものとします。ただし、返金する成功報酬には利息を付さないものとします。
(1) 当社は、利用企業からの内定取消報告受領月の末日を締切として、翌月末日限り、利用企業が指定する口座に振り込む方法で返金するものとします。なお、振込手数料は利用企業の負担とします。
(2) 成功報酬の返金は、入社合意した学生の入社予定日までに、当社が利用企業から内定取消の連絡を受けた場合に限り、入社予定日経過後に内定取消の連絡を受けた場合は返金する義務を有しないものとします。

第16条(禁止事項)
1.利用企業は、本サービスの利用に際して、以下に記載する行為を行ってはならないものとします。
(1) 違法、不正又は本サービスの利用目的に照らし、不適切な情報を入力する行為
(2) 匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サービスを利用する行為
(3) 他の利用企業又は第三者を誹謗中傷する、若しくはその恐れのある行為
(4) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
(5) 当社又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の法令上又は契約上の権利を侵害する行為
(6) 本サービスを通じて入手した情報若しくは当社から提供を受けた著作物等の知的財産を複製、販売、出版その他方法を問わず本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為
(7) 本サービスに登録された学生情報を当社に無断で第三者へ提供する行為、又は本サービスを通じて学生に対して行う営利活動、その他本サービスが予定している利用目的に反する行為
(8) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、わいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる利用目的で本サービスを利用する行為
(9) 本サービスの運営を妨げる行為、若しくは当社の信用又は名誉を棄損する、あるいはその恐れのある行為
(10) 本サービスを利用して得た情報を用い、又は本サービスに類似したサービスをリリースして当社と競合する業務を行う行為
(11) 当社(当社の役員及び従業員を含む)に対する誹謗中傷、脅迫、強要その他当社の正常かつ円滑な業務運営に支障をきたす、若しくはその恐れのある行為
(12) 公序良俗に反する一切の行為
(13) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(14) 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
(15) 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、その他当社による本サービスの運営又は他の利用企業の利用を妨害し、支障を与える行為
(16) その他、前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為

第17条(本サービスの責任の範囲、免責事項)
1.当社は、利用企業に対し、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、エラーやバグなどを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、個別の利用企業に対し前述の瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2.当社は、利用企業が本サービスを利用する際に、サーバ等にコンピュータウィルスその他の有害な要素が含まれていないことを保証しておりません。
3.当社は、利用企業が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器についても、その動作保証をいたしません。
4.当社は、利用企業が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
5.利用企業と第三者との間で生じたトラブルに関しては、利用企業の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負わないものとします。
6.当社は、本サービスの一時停止、サービス変更、中止にともない利用企業及び第三者が被った不利益・損害に関して一切の責任を負わないものとします。
7.当社は、本サービスの利用によって利用企業又は第三者が被った不利益・損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

第18条(規約の変更)
1.当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも、本規約を変更できるものとします。変更内容については、本サービスを通じて利用企業に通知され、変更後の本規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用企業は本規約変更後も本サービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
2.利用企業は、変更内容に異議がある場合、変更後の本規約が掲示されてから2週間以内に書面により当社に通知のうえ、利用契約を解除することができるものとします。

第19条(紛争処理及び損害賠償)
1.利用企業は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2.利用企業が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3.利用企業による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償するものとします。
4.当社は、本サービスに起因して利用企業が被ったあらゆる損害について、一切の責任を負いません。また、当社が法律上の損害賠償責任を負う場合においても、当社の過失による債務不履行又は不法行為により利用企業に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した選考年度において利用企業が当社に支払った代金の額を上限とします。 

第20条(秘密保持)
1.第1条第1項第11号に定義する秘密情報には、次の各号に定めるものは含まないものとします。
(1) 利用企業が、当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2) 利用企業が、当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3) 利用企業が、提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 利用企業が、秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5) 利用企業が、当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2.利用企業は、秘密情報を本サービスの利用目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3.前項の定めに拘わらず、利用企業は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4.利用企業は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5.利用企業は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第21条(知的財産保護)
1.当社及び利用企業は、本サービスの利用に際し、当事者の一方から提供を受けた著作物等の知的財産については、本サービスの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的のために使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
2.当社及び利用企業は、本サービスの利用が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還又は安全な方法による廃棄処分若しくは相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去するものとします。

第22条(有効期間)
1.利用契約は、利用企業について第3条第3項に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該利用企業が解約した日、当該利用企業が除名された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と利用企業との間で有効に存続するものとします。

第23条(契約終了後の措置)
1.利用企業は、利用契約が終了した場合には、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これにより利用企業が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、利用企業が本サービスに登録した情報等については、契約終了日をもって本サービスから完全に削除されるものとします。

第24条(権利義務譲渡の禁止)
1.利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条(準拠法及び合意管轄)
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

【2012年12月18日制定】
【2015年2月3日改訂】
【2015年6月15日改訂】
【2016年2月2日改訂】
【2017年7月20日改訂】