株式会社ｉ－ｐｌｕｇ（以下「当社」という）が運営するＯｆｆｅｒＢｏｘサービス（以下「本サービス」という）の無料トライアルの利用を希望する者（以下「申込者」という）は、以下の利用規約（以下「本規約」という）に同意の上、申し込むものとする。なお、本サービスの個別のサービス名称が追加又は変更される場合にも本規約が適用される。

第１条（本サービスの定義）
ＯｆｆｅｒＢｏｘサービスとは、当社Ｗｅｂサイト等を通じて登録された学生情報を自由に閲覧し、オファーを送信し、実際に学生と会って話をすること等によって採用活動を行うことができる採用活動支援サービスの総称をいう。

第２条（利用申込の方法）
１．申込者は、本規約に同意の上、申込フォームに必要事項を記入することにより申込を行い、当社はこれに対してＩＤ及びパスワード（以下、総称して「ＩＤ等」という）を付与する。
２．申込者は、当社が指定した期間において無料トライアルを利用することができ、本サービスに登録された学生情報の一部を閲覧することができる。
３．当社は、申込者が当社と同業他社乃至類似事業を営む他社（他者）の場合又は違法、不正乃至本サービスの利用目的に照らし不適切な情報が入力されている場合は、事前の通知なく、無料トライアルの利用を中断することができる。

第３条（ＩＤ・パスワードの管理等）
１．申込者は、ＩＤ等を本サービスの利用のためにのみ使用することができ、その他の目的のために使用し又は譲渡・貸与・名義変更・売買等をしてはならないものとする。
２．申込者は、自己のＩＤ等の使用及び管理について一切の責任を負うものとし、紛失、盗難、不正使用又は他人（委託先等を含む）による無断使用等の場合を含め、当社はＩＤ等の使用及び管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わない。
３．申込者は、ＩＤ等の紛失、盗難、不正使用等又はそのおそれがあると知った場合、その理由、原因及び帰責性の如何を問わず、直ちに当社にその旨申し出るものとする。
４．前項の場合、当社は、当該申込者のＩＤ等の使用及び管理状況を勘案し、ＩＤ等の再発行又は本サービスの利用を中止する場合がある。

第４条（同意事項）
申込者は、当社から申込者に対して電子メールやダイレクトメール及び郵便、電話、ＦＡＸ等の手段を用いて連絡を行うことがあることについて、あらかじめ同意する。

第５条（提供情報）
当社は、本サービスを通じて提供される情報に関し、その真実性、完全性、網羅性、正確性、有用性、適切性等についてできうる限りの努力をするものとするが、それらが完全であることを保証するものではないことを申込者は承認する。

第６条（本サービスの変更等）
１．当社は、事前の通知・承諾を要せず、本サービスのシステム仕様等を変更することができる。
２．当社は、事前に通知した上で、サーバー保守又はシステムの瑕疵修補等のために本サービスを一時的に停止又は中断することができる。
３．当社は、１ヶ月の予告期間をもって事前に通知した上で、本サービスの提供を長期的に中断又は終了することができる。
４．当社は、コンピュータ及び通信回線等の事故、天災地変その他の非常事態等の当社が予期できない事態が発生した場合において、事前の通知・承諾を要せず、本サービスを一時的に停止又は中断することができる。
５．前各号により当社の責に帰すことのできない事由から発生する損害については、当社は免責されることに申込者はあらかじめ同意する。

第７条（禁止事項）
申込者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはならない。
(１) 違法、不正又は本サービスの利用目的に照らし不適切な情報を記入する行為
(２) 匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サービスを利用する行為
(３) 他の申込者又は第三者を誹謗中傷する若しくはそのおそれのある行為
(４) 他の申込者又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害する行為
(５) 他の申込者又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為
(６) 本サービスを通じて入手した情報若しくは当社から提供を受けた著作物等の知的財産を複製、販売、出版その他方法を問わず本サービスの目的の範囲を超えて利用する行為
(７) 本サービスに登録された学生情報を当社に無断で第三者へ提供する行為又は本サービスを通じて学生に対して行う営利活動その他本サービスの利用目的に反する行為
(８) 本サービスの運営を妨げる行為若しくは当社の信用又は名誉を毀損する或いはそのおそれのある行為
(９) 本サービス又は本サービスに類似したサービスを利用して当社と競合する業務を行うこと
(１０) 当社（当社の役員・従業員を含む）に対する誹謗中傷、脅迫、強要その他当社の正常かつ円滑な業務に支障をきたす若しくはそのおそれのある行為
(１１) 公序良俗に反する一切の行為
(１２) その他法に抵触する若しくはそのおそれのある行為

第８条（秘密情報の取扱い）
１．当社及び申込者は、本サービスを通じて相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後３０日以内に書面により内容を特定した情報（以下併せて「秘密情報」という）を第三者に漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。また、当社及び申込者は秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めにもとづく開示先に対し、開示することができるものとする。
(１) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(２) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(３) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(４) 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
３．当社及び申込者は、秘密情報について、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。
４．当社及び申込者は、秘密情報を、本サービスの利用目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、本サービスに基づき当社及び申込者が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとする。
５．秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条の規定に優先して適用されるものとする。

第９条（個人情報の取扱い）
１．当社及び申込者は、本サービスの利用に際して、個人情報の保護に関する法律（本条において、以下「法」という）２条４項で定義される個人データ（以下「本件個人データ」という）について、法２０条に基づく安全管理措置を遵守し、第三者に開示又は漏洩してはならない。
２．当社及び申込者は、本件個人データを、本サービスの利用のためにのみ使用、加工、複写等するものとし、他の目的に使用、加工、複写等してはならない。
３．当社及び申込者は、万一、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、相手方に対し、直ちに当該事故の発生の日時・内容その他詳細事項について報告する。また、当社及び申込者は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因の調査に着手し、速やかに相手方に対し調査の結果を報告するとともに、相手方が満足する内容の再発防止措置を講じ、相手方に対しその内容を報告しなければならない。

第１０条（反社会的勢力との取引排除）
１．当社及び申込者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
(１) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
(２) 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
(３) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
(４) 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと。
  (ａ) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
  (ｂ) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２．当社又は申込者の一方について、次の各号のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
(１) 前項(１) 又は(２)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(２) 前項(３)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(３) 前項(４)の確約に反した行為をした場合
３．前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとする。
４．第２項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第１１条（知的財産保護）
１．当社及び申込者は、本サービスの利用に際して当事者の一方から提供を受けた著作物等の知的財産については、本サービスの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的で使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとする。
２．当社及び申込者は、本サービスの利用が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還又は安全な方法による廃棄処分若しくは相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去するものとする。

第１２条（損害賠償）
当社及び申込者は、本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、当該損害が生じた原因が自己の故意又は重過失によるものである場合は、相手方に対し、その損害を賠償する責任を負う。

第１３条（免責）
当社は、本サービスのシステムの完全性、本サービスの利用による採用の確実性、本サービスに登録された学生情報の正確性等、本サービスの効果並びに申込者が本サービスを通じて採用しようとする学生に関して、何らの保証も行わない。

第１４条（権利義務譲渡の禁止）
申込者は、当社の承諾なく本規約に基づく一切の権利義務を第三者に譲渡若しくは貸与し又は担保に供してはならない。

第１５条（契約解除）
１．当社又は申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
(１) 本規約又は本契約に定める条項に違反し、相手方に対しその是正を催告したにもかかわらず、１４日以内に当該違反が是正されないとき
(２) 重大な過失又は背信行為があったとき
(３) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
(４) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
(５) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(６) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
(７) 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
(８) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約又は本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
(９) その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
２．前項の場合、本契約を解除された当事者は、解除によって解除をした当事者が被った損害の一切を賠償するものとする。

第１６条（期限の利益喪失）
１．当事者の一方が本規約に定める条項に違反した場合、相手方の書面による通知により、相手方に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならない。
２．当事者の一方に前条第１項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、相手方から何らの通知、催告がなくとも、相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならない。

第１７条（本規約の変更）
当社は、本規約を随時変更することができるものとする。変更の内容については、本サービスを通じて申込者に通知の上、本サービス上に２週間表示した時点ですべての申込者が承諾したものとみなす。なお、変更内容を承諾しない申込者は、表示開始から２週間以内に書面により当社に異議を通知するものとする。

第１８条（協議事項）
本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じたときは、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決する。

以上

【2012年12月18日制定】
【2015年2月3日改定】