OfferBox利用規約（利用企業向け）

OfferBox利用規約（以下「本規約」といいます）には、株式会社i-plug（以下「弊社」といいます）が提供する採用サービスサイトOfferBox（以下「本サイト」といいます）の利用条件及び弊社と第2条に定義する利用企業との間の権利義務関係が定められています。
本サイトの利用に関しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（目的）
本規約は、本サイトを利用企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、弊社と利用企業との間の本サイトの利用にかかわる一切の条件に適用されます。

第2条（定義）
本規約では、以下の用語を使用します。
(1) 「利用希望企業」とは、本サイトの利用を希望する企業で、弊社が利用を承認する前の企業をいいます。
(2) 「利用企業」とは、弊社の審査を経て、弊社が本サイトの利用を承認した企業をいいます。
(3) 「ポリシー等」とは、本サイトに関して、本規約とは別に「方針」、「ポリシー」、「ポリシー等」などの名称で弊社が掲示している文書をいいます。
(4) 「OfferBox学生」とは、本サイトに登録している学生をいいます。
(5) 「利用目的」とは、利用企業が自社の新卒採用のために本サイトを利用すること及び採用基準を満たすOfferBox学生と接触することをいいます。
(6) 「本サービス」とは、第4条各項に定める弊社が提供するサービスの全部又は一部のことをいいます。
(7) 「オファー」とは、利用企業が、採用基準を満たす可能性があるものと判断したOfferBox学生に対し、本サイトを用いて説明会や面接等の案内を送付することをいいます。
(8) 「入社合意」とは、オファーを承認し選考を受けた学生が、利用企業からの内定通知に対して承諾の意思表示を行うことをいいます。
(9) 「基準日」とは、早期オファー枠なしでオファー可能となる日を指し、弊社が別途定めるものとします。
(10) 「選考年度」とは、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間をいいます。
(11) 「利用登録」とは、本規約等に同意の上、自らの意思により弊社所定の方法により法人名等の情報を弊社に提供すること及び当該情報をOfferBoxに登録することをいいます。
(12) 「利用企業情報」とは、利用企業が、弊社所定のフォーマットに沿って提出した又は本サイトに登録した法人名等の利用企業に関する情報をいいます。
(13) 「ID等」とは、利用企業が本サイト及び本サービスを利用するために必要なIDやパスワードのことをいいます。
(14) 「マイページ」とは、利用企業情報やオファーの状況の閲覧等をするために弊社が設置する利用企業ごとのウェブページをいいます。
(15) 前各号のほか、本規約においては、別途個人情報保護法に定義のある用語は、その例によります。

第3条（利用登録）
1. 利用希望企業は、本規約並びに弊社が定めるポリシー等を確認・同意の上、弊社所定の方法により本サービスを申し込む（以下「利用申込」といいます）ものとします。利用希望企業は、利用申込にあたり真実、正確かつ完全な利用企業情報を弊社に提供するものとします。
2. 弊社は、利用希望企業からの利用申込について所定の審査を行います。
3. 本サービスの利用契約は、前項の審査の結果、弊社が利用申込を承認した場合に、利用希望企業（利用申込の承認を以って利用企業となります）と弊社の間に成立します。なお、弊社はID及び初期パスワードを利用希望企業に通知することをもって利用申込の承認に代えることができます。
4. 利用企業は、前項に定める利用契約成立後、利用企業情報を弊社に提供し、利用登録を完了させます。
5. 弊社は、利用希望企業が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、利用申込を拒否することができ、利用希望企業は、これに対して異議を申し立てないものとします。なお、利用登録を拒否する場合でも、弊社は一切の責任を負わず、また拒否する理由を利用希望企業に説明する義務を負いません。
(1) 弊社に提供された利用企業情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
(2) 過去に利用登録を取り消されたことがある場合。
(3) 過去に弊社との契約に違反し、弊社から利用停止・契約解除等の処分を受けている場合。
(4) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合。
(5) 法令、公序良俗又は本規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合。
(6) 利用希望者が本サービスを悪用するおそれがあると弊社が判断した場合。
(7) 前各号のほか、本サイトの利用を認めることが相当でないと弊社が判断した場合。

第4条（本サービスの内容）
1. 利用企業は、基準日以降にオファーを送信することができ、入社合意に至った場合に別途定める報酬（以下「成功報酬」といいます）を弊社に支払うものとします（以下「成功報酬サービス」といいます）。
2. 利用企業は、次の各号のサービスを別途利用することができます。
(1) 早期オファー枠サービス
利用開始日から基準日の前日までの間に、対象となるOfferBox学生に対してオファーを送信できる権利を有償で付与するサービス。
(2) 入社合意枠サービス
利用開始日から対象となるOfferBox学生との間で生じる入社合意に対して、別途定める一定人数の入社合意枠を有償で付与するサービス。

第5条（利用料）
1. 利用企業は、本サービスを利用する場合、次の各号の通り、弊社に本サービス利用料を支払うものとします。
(1) 成功報酬サービスを利用する場合、本サイトを利用し入社合意に至ったときは、成功報酬を支払います。
(2) 早期オファー枠サービスを利用する場合、別途弊社が定める料金（以下「早期オファー料」といいます）を支払うものとします。ただし、入社合意に至った場合、成功報酬が発生します。
(3) 入社合意枠サービスを利用する場合、別途弊社が定める料金（以下「定額料」といいます）を支払うものとします。ただし、利用企業の入社合意枠を超える入社合意があった場合、当該枠を超える入社合意に対して、成功報酬が発生します。
2. 前項の本サービス利用料の支払条件は、別途申込書又は申込画面により定めます。なお、振込手数料は利用企業の負担とします。
3. 弊社は、本サービス利用料を、締切月の翌月3営業日以内に本サイトを通じて請求します。
4. 利用企業又は利用希望企業は、本サービス利用料の支払について、自らと異なる請求先を別途指定することができます。ただし、利用企業は弊社に対し、当該請求先から本サービス利用料の支払がなされない場合には、直ちに本サービス利用料を支払うものとします。
5. 利用企業は弊社に対し、本サービス利用料の支払を遅滞した場合、所定の支払期日の翌日から完済日までの日数に、年14.6％（1年を365日とする日割計算）の利率で計算した金額を遅延損害金として本サービス利用料額に付加して支払うものとします。
6. 弊社は、早期オファー料及び定額料については、いかなる場合であっても返金しないものとします。また、支払済みの成功報酬についても、第18条に定める場合以外での返金はしないものとします。

第6条（ID等の管理）
1. 利用企業は、ID等を自己の責任において適切に管理し、利用企業情報の内容が最新となるよう適宜修正する義務を負います。
2. 利用企業は、本サイトの運用（オファー送信を含む）を第三者に委託する場合を除き、いかなる場合にも、ID等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
3. 弊社は、前項により利用企業が第三者に対しID等を利用させる場合その他IDとパスワードの組み合わせが利用企業情報と一致してログインされた場合には、そのID等を登録している利用企業による利用とみなし、これに基づき弊社又は第三者に生じた損害はすべて、そのID等を保有する利用企業が負担し、責任を負うものとします。
4. 利用企業は、ID等が不正に利用されている疑いのある場合には、直ちに弊社にその旨を連絡します。
5. 利用企業は、ID等以外の利用企業情報に変更があったときは、速やかにマイページを用いて変更手続きを行うものとし、利用企業情報に不正確な点があることが判明した場合も同様とします。
6. 登録アドレスに変更があったときは、変更手続き完了前に弊社が変更前の登録アドレス宛に送付したメールは、有効に利用企業に送付されたものとみなします。
7. 利用企業は、ID等の盗難・紛失・不正使用・第三者による無断使用等によって生じた損害に関する一切責任を負い、弊社はこれに関して一切の責任は負いません。

第7条（届出事項の変更）
1. 利用企業は、第3条第1項に基づき弊社に届け出た事項に変更が生じた場合、遅滞なく弊社所定の様式により届け出るものとします。
2. 弊社から利用企業に対する通知は、利用企業が弊社に届け出た連絡先に発信することにより、利用企業に通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3. 利用企業は、弊社が要求した場合、登記事項証明書又は代表者事項証明書を弊社に提供するものとします。

第8条（利用企業の責任）
1. 利用企業は、本サイトに登録した情報について一切の責任を負うものとします。
2. 利用企業は、OfferBox学生と入社合意に至った場合、合意後10営業日以内に、本サイトの機能である内定承諾報告を通じて弊社に報告するものとします。
3. 利用企業は、本サイトを利用するにあたり、弊社所定のフォーマットに沿って求人に関する事項（以下「求人情報」といいます）を登録しなければなりません。また、登録した求人情報の内容に変更がある場合は、速やかに当該求人情報を変更し最新かつ正確な情報を登録するものとします。
4. 利用企業は、登録した求人情報における募集を終了した場合は、その旨を速やかに弊社に通知するものとします。
5. 利用企業は、本サイトの利用に際し、本サイトを通じて出会ったOfferBox学生が正式な選考に参加する時点（選考のための日程調整に関する連絡ではなく、対面などによる選考行為が実施される時点）までに、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示します。

第9条（反社会的勢力の排除）
1. 弊社及び利用企業は、それぞれ相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力。
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力と取引関係を有すること。
(5) 自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(6) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(7) 役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又は肩書を問わずこれらに準ずる者をいいます）又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること。
2. 弊社及び利用企業は、それぞれ相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
(5) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約等を締結する行為。
(6) その他前各号に準ずる行為。
3. 弊社及び利用企業は、相手方が第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。
4. 本条に基づく利用契約の解除は、解除した当事者から解除された当事者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
5. 解除された当事者は解除した当事者に対し、本条に基づく本契約の解除がなされ、これにより損害が発生した場合であっても、損害賠償を請求することはできません。

第10条（個人情報の取扱い）
1. 弊社は、利用企業から提供された個人情報を、企業名及び学生名を特定できない形で、本サービスの提供に必要な範囲、それに関連する事項及びポリシー等で定められた目的の範囲で使用することがあります。
2. 利用企業は、本サービスに関連して、個人情報の漏えい、滅失、毀損等（以下「漏えい等」といいます）の事故が発生した場合、弊社に対し、直ちに事故発生の日時とその内容、その他詳細事項を報告しなければなりません。また、利用企業は、自己の費用において、直ちに漏えい等の原因を調査するとともに再発防止措置を講じ、弊社に対し、その内容を報告しなければなりません。
3. 弊社は、利用企業情報及び利用企業の本サービス利用状況を、統計情報又は匿名加工情報として保有、利用又は提供することがあります。

第11条（利用企業からの契約解除）
1. 利用企業は、弊社所定の様式で届け出ることにより、本サービスの利用契約を解除することができます。
2. 利用企業は、利用契約解除までに発生した債務については、利用契約解除後も弊社に対する支払を免れることはできません。

第12条（本サイト等の利用停止又は契約解除）
1. 弊社又は利用企業は、相手方が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、あらかじめ相手方に通知又は催告をすることなく、本サイト及び本サービス（以下「本サイト等」といいます）の全部又は一部の利用の一時停止、又は、利用契約の解除等の措置（以下「解除等」といいます）ができるものとします。
(1) 本規約（特約がある場合は、その場合も含みます）又はポリシー等の各条項に違反した場合。
(2) 手段の如何を問わず、本サイトの運営を妨害した場合。
(3) 自ら振り出し、又は引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合。
(4) 租税公課の滞納処分を受けた場合。
(5) 監督官庁より営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
(6) 利用企業に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがなされた場合、又は利用企業自らが破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを行った場合。
(7) 解散、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合。
(8) 合併により消滅する場合。
(9) 第3条第5項各号に該当する場合（利用希望企業を利用企業に読み替えるものとします）。
(10) その他本規約各条項の履行が困難であると認める相当の事情が生じたと弊社が認めたとき。
2. 弊社又は利用企業は、自らが前項各号のいずれかに該当した場合、相手方に対して負っている債務について当然に期限の利益を失うものとします。
3. 前各項により、解除された当事者に損害が発生した場合でも、その相手方は一切の責任を負いません。

第13条（本サイトの仕様変更）
弊社は、利用企業及び学生の利便性の改善やバグの修正等を目的として、利用企業に対して事前に通知することなく、本サイトのシステム仕様等を変更することがあります。

第14条（本サイトの停止及び終了）
1. 弊社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用企業に対して事前に通知することなく、本サイトの一部又は全部を停止することができます。
(1) コンピュータ、通信回線が事故により停止した場合。
(2) 火災、停電、地震、天災、システム障害等が生じたことにより、本サイトの運営が困難となった場合。
(3) その他、弊社が本サイトの緊急停止が必要と判断する事由が生じた場合。
2. 弊社は、本サイト提供のための装置もしくはシステムの保守、点検、改修又は瑕疵修補を行う場合、利用企業に対して事前に電子メール又は本サイトを通じて通知した上で、本サイトの一部又は全部を停止することができます。
3. 弊社は、1ヶ月以上の事前予告期間を設けた上で、本サイトの提供を長期的に中断又は終了することができます。
4. 弊社は、前各項により、利用企業に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第15条（提携パートナーのサービス）
1. 本サービスは、弊社と提携する他の事業者が提供するサービス又はコンテンツ（以下「提携サービス」といいます）を含む場合があります。
2. 利用企業は、提携サービスの利用には、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることに同意します。
3. 提携サービスの利用に対する責任は、これを提供する事業者が負い、弊社は一切の責任を負いません。

第16条（同意事項）
利用企業は、次の各号の事項についてあらかじめ同意します。
(1) 弊社が電子メール、郵便、電話又はファックス等の手段を用いて連絡すること。
(2) 弊社が、利用企業の名称及びロゴを弊社のサービスサイト及び販促用パンフレットへの掲載等のマーケティング業務において使用すること（ただし、弊社と利用企業が別途合意した場合は、この限りではありません）。
(3) 弊社が、利用企業の採用傾向等、利用企業が本サイトを利用することから判明する情報を、利用企業を特定できない形で本サイトの品質向上等のために利用する場合があること。
(4) 弊社が、本サイトの提供に際して、本契約の義務と同様の義務を負わせる等必要な措置を講じた上で、その一部を弊社と契約する第三者に業務委託する場合があること。
(5) 入社合意に至ったOfferBox学生が、学校年度の最終月以外で卒業した場合であっても、内定取消とならない限り、本サイトを利用した選考年度の対象学生として取り扱うこと。
(6) 入社合意に至ったOfferBox学生が、卒業年度を詐称していた場合であっても、内定取消とならない限り、本サイトを利用した選考年度の対象学生として取り扱うこと。
(7) 入社合意に至ったOfferBox学生が、留年により入社時期が変更になった場合、変更となった入社時期の採用年度の学生として取り扱うこと。
(8) 本サービスに関するお問合せへの対応など、利用企業における本サービス利用の利便性向上等のため、弊社が、本サービスのご利用状況（本サイト内における学生とのメッセージを含みます）を確認する場合があること。

第17条（接触済のOfferBox学生への対応）
1. 利用企業は、オファーを承認したOfferBox学生について、本項第1号の内容を当該学生のオファー承認日から30日以内に報告することができます。
(1) オファー承認日時点で、オンラインオフラインを問わず、面接（Web面接含む）等の採用選考を目的とした接触があった場合。
2. 前項の報告内容を弊社が認めた場合、第5条にかかわらず、入社合意に至った場合でも成功報酬は発生しません。また、入社合意枠サービスを利用している場合は、入社合意枠は消化されません。
3. 前項にかかわらず、当該学生へのオファー承認日から30日以内に弊社に報告した場合であっても、弊社が利用企業から報告を受けた時点で、既に当該学生が弊社に対して内定承諾報告を行い、これに対する弊社の内定承諾確定処理が完了している場合は、第5条に定める本サービス利用料は発生します。また、入社合意枠サービスを利用している場合は、入社合意枠は消化されます。

第18条（内定取消の対応）
1. 弊社は、入社合意枠サービスを申し込んでいない利用企業が次の各号のいずれかに該当する場合、成功報酬を返金します。なお、返金する成功報酬には、利息は付さないものとします。
(1) 入社合意に至ったOfferBox学生から辞退の意思表示受け、内定を取り消した場合。
(2) 入社合意に至ったOfferBox学生の責めに帰すべき事由により、内定を取り消した場合。
2. 弊社は、入社合意枠サービスを申し込んだ利用企業が次の各号のいずれかに該当する場合、利用企業が消化した入社合意枠を内定取消の分だけ復活します。
(1) 入社合意に至ったOfferBox学生から辞退の意思表示を受け、内定を取り消した場合。
(2) 入社合意に至ったOfferBox学生の責めに帰すべき事由により、内定を取り消した場合。
3. 弊社は、入社合意枠サービスを申し込んだ利用企業が次の各号のいずれかに該当する場合、成功報酬を返金します。なお、返金する成功報酬には利息は付さないものとします。
(1) 入社合意枠を超えて入社合意に至ったOfferBox学生から辞退の意思表示を受け、内定を取り消した場合。
(2) 入社合意枠を超えて入社合意に至ったOfferBox学生の責めに帰すべき事由により、内定を取り消した場合。
4. 弊社の前各項の対応は、利用企業が弊社に対し、対象学生の入社予定日の前日までに弊社所定の様式で内定取消の連絡をした場合に限るものとし、入社予定日以降に弊社に内定取消の連絡をした場合は対象外とします。
5. 弊社は、利用企業からの内定取消報告受領月の末日を締切として、翌月末日までに、利用企業が指定する口座に振込みによる方法で返金します。なお、振込手数料は弊社の負担とします。

第19条（禁止事項）
利用企業は、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為。
(2) 公序良俗に反する行為。
(3) 利用目的に反する行為。
(4) 利用目的に照らし、不適切な情報を本サイトに登録する行為。
(5) 匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サイトを利用する行為。
(6) 弊社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為。
(7) 弊社又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為。
(8) 本サイトに登録された学生情報を弊社に無断で第三者へ提供する行為。
(9) 弊社又は第三者を誹謗中傷する又はそのおそれのある行為。
(10) 本サイトの運営を妨げる又はそのおそれのある行為。
(11) 本サービスを利用して得た情報を用いて弊社が提供するサービスに類似したサービスをリリースして弊社と競合する業務を行う行為。
(12) 本サービスを利用し、学生に対して自社や関係会社のサービスを案内する行為。
(13) 本サイトのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為。
(14) 本サイトに、他社サイトの合同説明会や採用ページURLを掲載する行為。
(15) オファー文面に本サイト外からエントリーを促すような案内を掲載する行為。
(16) オファー承認後、オファー枠を確保する目的で、当該オファーのうち選考継続中のオファーを取り消す行為。
(17) その他、前各号の行為を援助又は助長する行為。

第20条（本サイトの責任の範囲、免責事項）
1. 弊社は、利用企業に対し、本サイトに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、エラーやバグなどを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。弊社は、個別の利用企業に対し前述の瑕疵を除去して本サイトを提供する義務を負いません。
2. 弊社は、利用企業が本サイトを利用する際に、サーバ等にコンピュータウィルスその他の有害な要素が含まれていないことを保証しておりません。
3. 弊社は、利用企業が本サイトを利用する際に使用するいかなる機器についても、その動作保証をいたしません。
4. 弊社は、利用企業が本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
5. 弊社は、本サイト上で学生が登録する情報の正確性については、保証するものではありません。
6. 利用企業と学生との間で生じたトラブルその他利用企業と第三者との間で生じたトラブルに関しては、利用企業の責任において処理及び解決するものとし、弊社はかかる事項について責任を負わないものとします。
7. 弊社は、本サイトの利用によって利用企業又は第三者が被った不利益・損害に関して、責任を負いません。

第21条（規約の変更）
1. 弊社は、本規約を改訂できるものとし、本規約を改訂する場合、改訂の14日前までに、電子メール及び本サイトを通じて利用企業に通知します。
2. 改訂後の規約は、前項の通知から14日後にその効力を生じるものとし、利用企業は本規約変更後も本サイトを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第22条（紛争処理及び損害賠償）
1. 利用企業は、本規約に違反又は本サイト等の利用に関連して弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、その損害を賠償するものとします。
2. 利用企業は、本サイト等を自己責任により利用するものとし、本サイト等への登録、利用から生じる一切の損害については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決します。
3. 弊社の故意又は重大な過失により、利用企業に損害が発生した場合は、前項の限りではないものとし、この場合に弊社が支払うべき損害賠償の額は、損害の生じた選考年度において利用企業が弊社に支払った代金の額を上限とします。ただし、本規約に別段の定めが規定されている場合は、当該規定が優先適用されるものとします。
4. 利用企業が、本サイト等に関連して学生又は第三者からクレームを受けた場合、学生又は第三者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を弊社に通知するとともに、利用企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その経過及び結果を弊社に報告するものとします。ただし、利用企業の責めに帰すべき理由でないときを除きます。
5. 弊社は、本サイト等に関連して、利用企業と学生又は第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等について、一切の責任を負いません。

第23条（秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、本サイトの利用に関連して、相手方より書面、口頭又は記録媒体等により提供もしくは開示された相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。
2. 前項に定める秘密情報には、次の各号に定める情報は含まないものとします。
(1) 相手方から提供もしくは開示を受けたときに、既に知得していたもの。
(2) 相手方から提供もしくは開示を受けた後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの。
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの。
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの。
(5) 相手方から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの。
3. 弊社は、秘密情報を本規約に別途定めている事項のほか本サービスの提供及びそれに関連する事項のみに利用し、利用企業は、秘密情報を利用目的のみに利用し、弊社及び利用企業は、相手方の書面による承諾、又はシステム上の承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。
4. 弊社は、前項の定めに関わらず、弊社又は弊社の日本国内の関連会社（以下「弊社グループ」といいます）が展開しているサービスの提供等の目的で、弊社が負担する義務と同等の義務を負わせた上で秘密情報を弊社グループ内に開示できるものとします。
5. 弊社及び利用企業は、第3項の定めにかかわらず、法律、裁判所又は政府機関の命令等に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令等があった場合、速やかにその旨を相手方に通知するものとします。
6. 弊社及び利用企業は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第3項に準じて厳重に行うものとします。
7. 弊社及び利用企業は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第24条（知的財産権の保護）
1. 弊社及び利用企業は、本サービスの利用に際し、当事者の一方から提供を受けた著作物等の知的財産については、本サイトの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的のために使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
2. 弊社及び利用企業は、利用契約が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還又は安全な方法による廃棄処分もしくは相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去します。

第25条（有効期間）
利用契約は、弊社が第3条第3項に基づく承認をした日に効力を生じます。なお、利用契約の有効期間は、申込書又は申込画面において定めるものとします。

第26条（契約終了後の措置）
利用企業は、利用契約が終了することにより本サービスを利用することができなくなるものとし、これにより利用企業が損害を被った場合でも、弊社は一切の責任を負いません。なお、利用企業が本サイトに登録した情報等は、利用契約終了日をもって本サイトから完全に削除されます。

第27条（権利義務譲渡の禁止）
1. 利用企業は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 弊社は、本サイトにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第28条（準拠法及び合意管轄）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ、被告の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（協議事項）
本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じたときは、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決します。

第30条（残存条項）
利用契約終了後においても、第5条第5項、第9条、第10条、第12条、第19条、第20条、第22条から第24条、及び第26条から本条までの規定は有効に存続するものとします。

以上
2012年12月18日制定
2015年2月3日改訂
2017年7月19日改訂
2017年11月20日改訂
2018年3月21日改訂
2018年8月16日改訂
2019年3月1日改訂
2019年10月1日改訂
2020年3月1日改訂
2021年3月1日改訂
2022年9月14日改訂
2023年1月31日改訂
2023年12月1日改訂
2024年7月24日改訂